市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
おっしゃるとおり、川堀議員のご指摘はご炯眼でございますんで、もう一度よく内部で検討しながら、道路は道路ということで一本で扱えるような形にできればなと思いまして、調査研究をさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおり、川堀議員のご指摘はご炯眼でございますんで、もう一度よく内部で検討しながら、道路は道路ということで一本で扱えるような形にできればなと思いまして、調査研究をさせていただきたいと思います。
それで、先日新聞報道等もありましたので、皆さんも知っているかもしれませんけれども、ハーバード大学のある研究グループの研究によれば、ボストン周辺で今年２月に学校の調査を行ったところ、マスクを解除した70地区では1,000人当たりの感染者が134.4人で、マスクを解除しなかった２地区では66.1人と半数だったということのようです。
そのうちのお一方は全国都市清掃会議の技術指導部長、もう一方が元国立環境研究所の客員研究員、あとは法律関係者ということで、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士の方、あとは行政関係者で私が入っております。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
今後は、国やほかの自治体の動向を調査・研究していくとともに、まずは既存の有給休暇を活用した家庭内の子育て支援を、市としても働きかけ、やさしいまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木紹平議員。 ○１番 鈴木紹平 議員 答弁いただき、ありがとうございました。
ただ、鈴木議員が言うように、「じゃあ、ほかの道路はどうなんだ」という話、ここがいらないということではなくて、ここもあるけれども、ほかもスピーディにというお話だと思うのですけれども、それについては、やはり財源という部分がついてきますので、様々な補助メニューを研究して、有利なものをとって、どんどん整備をしていきたいとは思っていますけれども、やはり道路改良というのは相手、地権者の方もいらっしゃいますので、
市長さん、「すごく安くできた」と言って話をしていましたが、いろんな手法、全てそれらを含めた手法をいろいろご検討いただいて、研究・調査して、デメリット・メリット、全てあると思いますので、鹿沼市に適した形での事業手法を選択することを願います。
また、資料添付いたしました千葉大学の研究代表者倉阪秀史教授による「未来カルテ2050年」の塩谷町をご覧になって、町長の率直な感想と今後の塩谷町像、さらに取るべき施策も併せてお聞かせください。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 直井議員の一般質問に答弁いたします。
ただ、実施に当たりましては、必要になることが、いろいろな分野といいますか、多岐にわたるということから、本市としては、現在としてやっていないということですけれども、他自治体の事例なんかを今後、調査研究してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
ホンダは地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出を防ぐため、2040年までに化石燃料車を撤退し、全て電気自動車と燃料電池車にする計画で、そのために2024年春に、あと２年ですね、実証ラインのさくら市の研究開発に拠点を立ち上げると発表しました。また、2025年度中に、３年後に真岡工場を閉鎖、真岡市にとっては、はかり知れないダメージと、新聞報道を見ました。
本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、これまで研究指定校を中心に各学校で工夫しながらデジタル教材の活用をはじめ、リモートでの学校間交流事業や通信で行うグループワークなど、ＩＣＴの強みを生かした活用を進めてまいりました。また、各小中学校のＩＣＴ推進教師で構成する専門部会を設置し、授業力向上を中心とした研究を進めております。
今後、市内の小・中・義務教育学校に広めていくために、活用事例につきまして検証を行い、引き続き調査研究を進めてまいりたいと思います。 次に、(4)の第２期子どもの読書活動推進計画の効果・実績・評価についてお答えをいたします。 効果につきましては、読書活動を通じて子供たちが思考力、表現力、読解力を育むことで健やかな成長を促し、生涯にわたり生きる力や豊かな感性を身につけることを期待しておりました。
そのうち部活動に費やされた時間ということですけれども、特に部活動を何時間やったとかという細かいものではなくて、トータルして部活動、あるいは授業の準備、教材研究、学級事務などトータル含めての時間ということでご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。
議員さんがご提案してくれた地域とタクシー会社が連携してくるような事業があるのであれば、地区の、地元の町民がそういったことで自分の車を出して地域内の困った方々を助けてあげられるように地域が盛り上がってくれば、先ほどご提案いただいた、そういった政策もしていったほうが、町にとっても多分経費も少なくなるでしょうし、そして地域のことは地域で守っていくというような考え方をすると非常によい事業だとは考えますので、研究
教育再生首長会議では勉強会が定期的に開催され、有識者による最新の研究成果の発表や各自治体における先進事例の紹介が行われており、このような会議に参加することは非常に有益であり、本市の教育行政の新たな発想、発展につながるものと考えております。
そういったものも、環境の変化、対応を著しく増減する部分でございますので、その点も併せて、早期の研究をしていただいて、対応に当たれるような動きを取っていただければと思っております。 さらに伺ってまいりたいと思うんですが、特定外来生物の対策について、今後、本市はどのように市民を巻き込んで取組を進めていくのか、先ほど来のお答えの中にもありましたが、この市の向かうべき姿についてお伺いをいたします。
本市の祭りなどのイベントは協賛によって資金や物資の一部を集めているものもありますが、財源の確保についてはあらゆる可能性を検討していく必要があることから、イベントを含めネーミングライツの対象範囲を広げることについても今後研究してまいります。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員） 丁寧に説明をありがとうございました。
具体的には、気候変動影響への適応策調査研究及び情報発信を行うほか、自主防災組織育成支援、地域共生社会推進支援などの事業の取り組む予定であります。 次に、(2)のデジタル・トランスフォーメーションについてお答えいたします。 住み慣れた地域において、より便利な生活を実現するため、デジタル技術を活用した地域課題の解決や利便性向上につながる施策を進めてまいります。
本委員会は、継続調査のテーマとして、「縮小社会における地方都市の持続可能な地域づくり」を選定し、令和３年９月定例会後から令和４年９月定例会まで調査研究をしてまいりました。 １、研究テーマの経緯。 継続調査のテーマ「縮小社会における地方都市の持続可能な地域づくり」について、以下のとおり、９つ政策討論を行いました。 主なものとして、１、人口格差解消のため、行政区の改編。
昨年の６月議会における藤田議員への答弁で、電柱への浸水深表示は注意喚起に有効ではあるが、課題も指摘されており、調査・研究すると答弁したところであります。 これらを受けまして、昨年８月にはＮＨＫと共同で、市内５つの公共施設における洪水時の浸水状況を見える化した「実感！
これまで学校閉庁日の拡大や小学校教科担任制の推進など制度改革を進めておりますが、業務改善に向けてさらに研究を進めていく予定です。また、勤怠管理は校務用パソコンの表計算ソフトに休日を含めた出勤時刻と退勤時刻を各自で入力する形で管理しております。本市といたしましては、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築できる働き方改革に取り組んでまいります。